新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
こうした情報の提供については、現行の条例にはない制度になりますが、新しい法律では、行政機関の保有している個人情報ファイル簿についてそのデータ利用に関する提案を企業等から募集し、さらに審査した上で、応募者と契約し、匿名加工情報の形にして提供することになっています。この第９条では、その匿名加工情報を本市から提供する者に対する手数料について、法律で規定する標準額をもって規定しています。
こうした情報の提供については、現行の条例にはない制度になりますが、新しい法律では、行政機関の保有している個人情報ファイル簿についてそのデータ利用に関する提案を企業等から募集し、さらに審査した上で、応募者と契約し、匿名加工情報の形にして提供することになっています。この第９条では、その匿名加工情報を本市から提供する者に対する手数料について、法律で規定する標準額をもって規定しています。
これほど多くの当事者、経験者が直接回答した調査は画期的であるとされておりますが、その調査結果では、現在引き籠もっている人の４人に１人が深刻な孤立状態にあること、年齢が高くなればなるほどひきこもり期間が長くなること、生活費に困窮している人が半分近くいること、また就労支援サービスや行政機関からの支援を受けている人のうち、約９割の方が支援の在り方に課題を感じていることなどが明らかになったとしております。
そのほか様々な支援団体がある中で、相談機関と行政機関の連携会議を開催して、それぞれ相談機関同士の横の連携、どんなことをやっているのかという情報共有が図られたほか、連携しながら相談に当たることが進められたと思っています。具体的には母子連が委託事業の中で、母子連の開催するイベントでいろいろな種類の相談に対応できるよう、連携会議に出席する様々な相談機関の方たちが相談ブースを設けました。
100ｍｍ／ｈ安心プランとは、豪雨に対して住民が安心して暮らせるよう、関係分野の行政機関が役割分担し、浸水被害の軽減を目的とした計画であり、そして下水道管理者と河川管理者が共同して国に登録を行うものであります。また、登録した地域に流域貯留浸透事業の交付案件を緩和することにより、計画的な浸水対策の推進を図るものであります。登録を検討するとのことでしたが、結果をお答えください。
（１）として、公立保育園は行政機関であり、様々な関係機関と連携し、養育困難な家庭への対応、虐待を受けている子供たちへの対応、障がいのある子供や医療的ケアの必要な子供を受け入れる人員配置が可能で、国籍や信条に関係なく、全ての子供を受け入れる役割があります。行政区１か所の設置を目標とする連携拠点園では広域過ぎます。
公共施設や行政機関の規模、学校、保育園、高齢者施設も、定住人口がやはり基礎になっている。定住人口目標を曖昧にしたままで交流人口、関係人口を目標にするということで計画が成り立つんだろうか。改めての検討が必要ではないでしょうか。 そこで、質問でありますが、４次総に定住人口維持に向けた具体的な目標を掲げるべきではないか、お伺いします。
当然我々今11言語ということで、区役所などの行政窓口での申請で、例えば先ほど言われました三者通訳とか、もしくは行政機関が作成するパンフレットとかそういった文書の翻訳の依頼があれば依頼もし、ということで通常行ってございます。
しかし、それは行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければなりません。プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。
国の行政機関、独立行政法人、民間事業者それぞれを対象とした３つの個人情報保護法を一本化し、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国共通ルールを規定、一元化し、個人情報デジタル化を利用して、あらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みとするものです。
もちろんデジタル技術の発展や普及によって国民の利便性を向上させるために、行政等の業務や手続を効率化することを目的にしていると思いますが、行政機関が持っている大変膨大な個人情報の利活用ですから、国民や市民の皆さんが、どのように利用されているのかといったことを自らしっかりと監視できる法整備や体制の整備が一体にされなければならないと考えています。
資料左の１、熊本市ＭａａＳ準備会でございますが、多様な主体が持つ知恵や技術を生かした熊本産ＭａａＳを実現することを目的といたしまして、構成団体、下に記載しておりますけれども、有識者、交通事業者、経済団体、観光団体、行政機関に御参加いただきまして、具体的な事業の創出を目的といたしまして、令和４年６月７日に熊本市ＭａａＳ準備会を設立いたしました。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 採用後３年以内の退職理由の多くは、民間企業、または他の行政機関等への転職や家庭の事情、病気療養等でございます。 また、若年層職員の離職対策といたしまして、採用後の研修や配属先の職場指導員によりますサポート体制の充実など、職員の成長を支援し、意欲を持って働き続けることができるよう取り組んでいるところでございます。
情報化、デジタル化の進展により、個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、2021年５月、民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれていた個人情報保護法を統合し、来年５月までに自治体の個人情報保護条例も共通のルールに改めることを法制化しました。これにより、自治体の条例制定権の不当な制限、個人情報保護制度が後退することが懸念されております。
初めに、1、これまでの経過について、本市、聖籠町の全域、新発田市の一部で構成する新潟都市計画区域の線引きの見直しについて、前回平成23年の全体見直しからおおむね10年が経過したことなどから、新潟県が主体となり、関係する行政機関との調整を進めてきました。
新たな部分で、一般質問でも聞こうかと思ったのですが、例えば、民間が厳しいときに市役所が雇用を絞るという中で、自分たちが若手を守っていく、若手の雇用の場をある程度平準化していくという市役所、行政機関という観点も少し必要ではないかと思います。そこだけの話ではないですが、大局感を持って、いろいろな数字を見ると雇用です。若手の流出には雇用が一番です。
また、中途退職者数については、毎年度100人程度で推移しておりまして、退職理由の多くは、他の行政機関等への転職や家庭の事情、病気療養等であり、熊本地震や新型コロナウイルス感染症との関連性は不明でございます。
第１は、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても統合後の法律において、全面的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する。もちろん国が管理する。
48 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 障害者差別解消法の改正を受け、今後どのように対応していくのかについてですが、今回の法改正の主なポイントは、これまで行政機関に義務化されていた障害者への合理的配慮の提供が民間事業者にも義務化されることで、公布の日から３年を超えない範囲内に施行されることとなります。
基本的には，行政機関の誘致を望む区域とされております。都市計画に定めるということは，行政が執行する都市運営にとって基本中の基本であり，非常に重い位置づけでの法律であります。都市整備局長をはじめ，担当職員は熟知されていると思います。
近年多発する自然災害に対応し，地域の防災力を強化するためには，自分の命は自分で守る自助，自分たちの地域は自分たちで守る共助，行政機関による公助の一体的な機能発揮が求められているところであります。